無期転換ルールに対しての雇用主側の対応
5年を前に契約を打ち切り
雇用主が無期転換を前に有期契約を打ち切ることで、無期転換を回避しようと考える場合があります。
しかし、厚生労働省の「無期転換ポータルサイト」のQ&Aによると、以下のように記述があり、無期転換を理由に契約を事前に打ち切ることは法律に抵触する可能性があります。
無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、使用者が有期労働契約の更新を拒否した場合（雇止めをした場合）、労働契約法第19条に定める雇止め法理により、一定の場合には当該雇止めが無効となる場合があります。
無期契約社員へ転換
ほとんどの場合は「労働者からの申込みを受けて、有期契約から無期契約に転換する」という対応になります。なぜなら雇用主は労働者から受けた無期転換の申し出を断ることができないからです。
無期転換は雇用主側からみると、優秀な人材を確保することに繋がります。そのため無期転換時に処遇が改善される可能性もあるでしょう。
正社員として雇用
無期転換を前に、正社員として雇用される可能性があります。会社によっては、勤務地や職務を限定的にした「限定正社員」として雇用される場合もあるでしょう。厚生労働省も「多様な正社員」として多様な働き方の定着を目指しています。
無期契約社員に転換する際の注意点
処遇改善のチャンスが減る可能性がある
たとえば今まで契約更新ごとに給与が上がっていた人は、無期契約になったあとの給与がどうなるか確認する必要があります。また、契約社員のまま無期雇用できるようになるので、正社員登用の可能性が下がるケースも考えられます。
無期契約社員は正社員ではありません。無期転換出来る人は、無期転換後の処遇がどうなるのか、会社ときちんと話し合って無期転換を申し込みましょう。
